家計の帳面

ひとことで言うと：医療費が高額になっても、1ヶ月の自己負担には上限がある制度です。

病院の窓口で払うのは通常3割ですが、それでも入院・手術となれば数十万円になることがあります。この制度により、収入に応じた上限額を超えた分は、あとから戻ってきます（または最初から上限額までの支払いで済みます）。

年収約370〜770万円の人なら、100万円の医療費がかかっても自己負担は約9万円で済む計算です。

だから：民間の医療保険に高額な保険料を払う前に、まずこの制度でどこまでカバーされるかを知っておくことが大切です。

※ 対象は保険がきく治療費のみ。差額ベッド代・食事代・先進医療などは対象外です。事前に「限度額適用認定証」を用意すると窓口での立て替えが不要になります。

ひとことで言うと：病気やケガで働けなくなったとき、給与のおよそ3分の2が最長1年6ヶ月支給される制度です。

会社員（健康保険の加入者）が対象です。連続3日休んだあと、4日目以降の休んだ日に対して支給されます。

だから：「働けなくなったら収入ゼロ」ではありません。就業不能保険を検討する前に、この制度でいくらもらえるかを確認しましょう。

※ 自営業・フリーランス（国民健康保険）にはこの制度がありません。その場合は自分で備える必要があります。

ひとことで言うと：家計を支えている人が亡くなったとき、残された家族に年金が支給される制度です。

子どものいる家庭であれば、遺族基礎年金に加え、会社員なら遺族厚生年金も受け取れます。

だから：生命保険の必要額は「遺族年金でいくら入るか」を差し引いてから考えると、保険のかけすぎを防げます。

ひとことで言うと：本来払う住民税を別の自治体に前払いして、返礼品をもらえる制度です。

自己負担は2,000円だけ。それを超えた分は、翌年の住民税・所得税から差し引かれます。つまり2,000円で数万円分の食品や日用品がもらえる計算になります。

だから：やらない理由がほとんどない制度です。上限額は年収と家族構成で決まるので、各サイトのシミュレーターで確認してから申し込みましょう。

※ 上限を超えた分は自己負担になります。確定申告をしない会社員は「ワンストップ特例」（寄付先5自治体まで）が使えます。

ひとことで言うと：投資で増えた利益に税金がかからない制度です。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかります。10万円儲けたら約2万円が税金です。NISA口座で買えば、この税金がゼロになります。

だから：投資をするなら、まずNISA口座から埋めるのが基本です。

※ 損が出た場合に他の利益と相殺する（損益通算）ことはできません。

ひとことで言うと：老後資金を自分で積み立てる制度。掛金の分だけ税金が安くなります。

NISAとの一番の違いは、掛けた金額がまるごと所得控除になること。所得税・住民税が下がるので、その年の節税効果があります。

だから：節税メリットは大きいですが、原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金など、途中で使う予定のお金は入れないようにしましょう。

※ 掛金の上限は職業や勤務先の年金制度によって異なります。口座管理手数料もかかります。

ひとことで言うと：1年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告で税金が戻ってくる制度です。

本人だけでなく、生計をともにする家族の分も合算できます。通院の交通費や市販薬も対象になる場合があります。

だから：出産・入院・歯科治療などがあった年は、領収書をまとめて確定申告を検討しましょう。

ひとことで言うと：モノの値段が上がること。裏を返せば、お金の価値が下がることです。

年2%のインフレが続くと、今の100万円の価値は10年後には約82万円分まで目減りします。現金で持っているだけでも、実質的には損をしているのと同じです。

だから：「現金なら減らないから安全」とは限りません。長期で持つお金の一部を投資に回す理由がここにあります。

ひとことで言うと：増えた利益にもさらに利益がついて、雪だるま式に増えていく仕組みです。

毎月3万円を35年間、年5%で運用した場合、積み立てた元本は1,260万円ですが、資産は約3,400万円になります。差額の約2,100万円が複利の力です。

だから：投資で一番大事なのは「早く始めて、長く続ける」こと。金額の大きさより、期間の長さが効きます。

ひとことで言うと：お金が2倍になるまでの年数を、暗算でざっくり出せる法則です。

72 ÷ 利回り(%) = 2倍になるまでの年数

たとえば30歳のときの100万円は、年5%で運用できれば44歳で200万円、58歳で400万円、そして72歳では800万円になる計算です。

逆に銀行預金の年0.1%だと、72÷0.1 = 720年。生きている間には2倍になりません。

だから：利回りの差は「何年で2倍になるか」の差です。1%と5%の違いは、体感よりずっと大きく効きます。

ひとことで言うと：病気や失業があっても生活を続けられるように、すぐ使える現金で確保しておくお金です。

目安は月の生活費の6〜12ヶ月分。会社員なら6ヶ月、収入が不安定な人は12ヶ月分あると安心です。

だから：投資を始める前に、まずこれを現金で確保します。これがないと、相場が下がったタイミングで投資を取り崩す羽目になります。

ひとことで言うと：額面は会社が払う総額、手取りは実際に口座に振り込まれる金額です。

額面から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）が引かれます。額面の約75〜80%が手取りになるのが一般的です。

だから：家計の計画は必ず手取りベースで立てましょう。額面で考えると2割ほど多く見積もってしまいます。

ひとことで言うと：毎月決まった金額を買い続けることで、高値づかみのリスクを抑える方法です。

価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるため、平均購入価格がならされます。

だから：「いつ買えばいいか分からない」人ほど、自動積立が向いています。タイミングを読もうとしないことが、結果的に有利に働きます。

※ 値下がりを防ぐ方法ではありません。長期間続けることが前提です。

次のような話は、ほぼ確実に避けたほうがよいものです。

・「元本保証で年利10%」→ そんな商品は存在しません
・「今だけ」「あなただけ」と急かしてくる
・仕組みを説明されても理解できない商品
・知人・SNSで知り合った人からの投資勧誘
・手数料が明示されない、または高額な商品

だから：理解できないものには手を出さない。これだけで大半の失敗は避けられます。

ひとことで言うと：店舗を持たないぶん手数料が安く、品揃えも豊富です。

銀行の場合
大手銀行はATM手数料が1回110〜220円、他行振込が数百円かかることがあります。ネット銀行なら条件次第でATM・振込が月数回まで無料。普通預金の金利も、大手の年0.001%台に対しネット銀行は年0.1〜0.2%程度と、100倍前後の差がつくこともあります。

証券の場合
対面型の窓口・営業担当がいる証券会社では、購入時に手数料（販売手数料）がかかる商品や、信託報酬が年1%を超える商品を勧められることがあります。ネット証券なら、購入時手数料が無料（ノーロード）で信託報酬が年0.1%前後のインデックスファンドを自分で選べます。

信託報酬が年1%と年0.1%では、毎月3万円を35年間積み立てた場合、最終的な資産に数百万円規模の差が出ます。

だから：窓口は「相談できる安心感」の対価として手数料を払う仕組みです。積立の中身が決まっているなら、ネット銀行・ネット証券のほうが有利です。

※ 対面型が悪いわけではありません。ただし「無料で相談に乗ってくれる担当者」の人件費は、どこかの手数料に含まれていることは知っておきましょう。

ひとことで言うと：「保障」と「貯蓄」がセットになった商品は、手数料が見えにくく割高になりがちです。

貯蓄型保険（終身保険・養老保険・個人年金保険）や学資保険は、払った保険料の一部が保障や販売手数料に使われ、残りが運用に回ります。どれだけが手数料なのかが契約書からは分かりにくいのが最大の問題です。

さらに、多くは途中解約すると元本割れします。「長期間お金が拘束され、途中でやめると損をする」構造になっています。

基本的な考え方
保険は「めったに起きないが、起きたら自力で立て直せない損失」に備えるもの。それ以外は貯蓄・投資で備えるほうが効率的です。

必要性が高い保険：
・掛け捨ての死亡保険（子どもがいる家庭）
・火災保険
・自動車保険（対人・対物は無制限）

見直しを検討したい保険：
・貯蓄型保険、個人年金保険
・学資保険
・医療保険（高額療養費制度でどこまでカバーされるか確認してから）
・がん保険、就業不能保険（傷病手当金と合わせて検討）

だから：「保障」と「貯蓄」は分けて考えるのが基本です。保障は掛け捨てで安く、貯蓄はNISAなど手数料の安い方法で、と分けたほうが多くの場合は有利になります。

※ すでに加入している貯蓄型保険は、解約すると損をする場合があります。「今解約したらいくら戻るか（解約返戻金）」と「払い続けた場合」を比べてから判断してください。

ひとことで言うと：相場を読んで売り買いするより、決めた額を自動で積み立て続けるほうが、結果的に成績が良くなりやすいです。

頻繁に売買すると、そのたびに手数料がかかり、利益が出れば税金もかかります。さらに「上がりそう・下がりそう」の判断を当て続けるのは、プロでも困難です。

実際に起きがちなのは、値上がりして気分が良いときに買い増し、暴落して怖くなったときに売る、という高く買って安く売る行動です。感情が判断に入り込むと、たいてい逆をやってしまいます。

だから「仕組み」にする
・毎月◯日に◯円を自動で引き落とす設定にする
・買う商品をあらかじめ決めておく
・相場は見ない。見直すのは年1回だけ

だから：判断する回数を減らすほど、失敗する機会も減ります。「何もしない」を自動で実行できる状態をつくるのが、いちばん強い戦略です。

※ 暴落時に積立をやめてしまうのが最大の失敗パターンです。安く買えている時期だと考えて、淡々と続けられる金額に設定しておきましょう。